医療・治療・介護総合求人サイト 【メガキャリア】|施術管理者の要件について

柔道整復施術療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年4月から新たに、資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」を加えることとなります。

平成30年3月末に施術管理者の方も、平成30年4月以降、新たに届出(個人契約の場合は「申出」。以下同じ。)をし直す場合などは、同じく対象となります。

1.平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方

(1)対象者
平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている方で、4月1日〜5月末日までに、施術管理者となる届出をした方

(2)必要な実務経験(実務研修)
特例の対象者については、1年間の実務経験の代わりに、受領委任の届出から1年以内に、ご自身が運営する施術所以外の以下の要件を満たす施術所で、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)の実務研修をすること。

(※)施術所の要件
1)施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
2)現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

(3)研修の受講
受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。

2.平成30年度における研修要件の緩和

(1)対象者
平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として、受領委任の届出を行うこととしている方

(2)必要な実務経験
原則どおり、実務経験期間証明書により、実務経験(1年以上)の期間証明をすること。

(3)研修の受講(要件の緩和)
受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。